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私戦予備罪
 金閣寺の紅梅が満開になった。入試や修士論文審査などで謀殺された2月も、あと10日弱。

 ところで、刑法93条に「私戦予備罪」という罪がある。
 外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、3月以上5年以下の懲役に処するとするもので、自首した者は、その刑を免除するとなっている。 ドイツには、刑法80条に、ドイツ連邦共和国が巻き込まれることになる侵略戦争の準備をしてドイツに戦争の危機をもたらした者を、終身刑または10年以上の自由刑に処するという規程がある。しかも、この規程は、第5条1号により、行為地法のいかんに関わらず、国外犯にも適用される。
 ゆえに、ドイツをイラク侵略戦争に巻き込む準備をして戦争の危機をもたらした者は、たとえアメリカ合衆国大統領であろうと、ドイツ刑法80条が適用されることになりそうだと教えてくれた人がいた。
 
 日本の私戦予備罪には国外犯処罰規定はないが、その強い政治的影響力で日本の自衛隊を戦争に巻き込む準備をした者に対しては、憲法9条1項が、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定めている以上その戦争はすべて「私的」なものであるから、私戦予備罪の適用が可能であるかもしれない。
 というのも、自衛隊の艦船や航空機の内部が、刑法1条2項によって「国内」となる以上、ある意味では、私戦の危険は常に「国内」に及ぶからである。 
 もちろん、現政権の担当者が私戦予備罪で訴追されることは、その地位のゆえに、ありえない。
 しかし、韓国の歴代大統領の運命が示唆しているように、政権の座を追われてからは、何が起こるかわからない。
 
 さて、合衆国と日本の現政権担当者が「その予備又は陰謀」をしていたならば、どのような運命が待っているのだろうか?
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